JICAは処分しないのか?

外務省の公表資料を読むと、「企業だけ処分」しているんですが、JICAは処分しないんですかね?

他人事みたいなプレス・リリースを出しているんですけど。

「我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施 | 外務省」

1 フィリピンにおけるODAを活用した中小企業海外展開支援事業(移動式浄水装置の普及・実証事業)を受注していた日本原料株式会社が,領収書等の会計書類を偽造して機材の費用を過大に請求するという「不正又は不誠実な行為」が認められました。

2 このため,外務省は,「日本国のODAにおいて不正行為を行った者等に対する措置要領」に基づき,以下のとおり,外務省実施の無償資金協力事業への参加を認めない措置を実施することとしました。

(1)措置対象:日本原料株式会社

(2)措置期間:平成29年7月12日から平成29年11月11日(4か月間)

(3)措置事由:同社による,領収書等の会計書類を偽造して機材の費用を過大に請求するという行為等は,「日本国のODAにおいて不正行為を行った者等に対する措置要領」別表第2第6号に該当する。

3 なお,独立行政法人国際協力機構(JICA)も,同社に対し,平成29年7月12日から平成29年11月11日まで(4か月間),無償資金協力,有償資金協力及び技術協力の各事業への参加を認めない措置を実施しました。

4 外務省及びJICAは,本件不正事案を重く受け止め,JICAによるチェック体制の強化,不正な資金請求等の重大な不正に対する違約金の引上げ等による再発防止に努めてまいります。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004828.html

「我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施 | 外務省」

1 タンザニアにおける研修事業運営支援業務を受注していた日本国際協力センター(JICE)のタンザニア事務所の現地職員が,研修員の募集・選考プロセスにおいて,応募者に対して推薦状作成の便宜を図る等のメールを送付し,不正に金銭の要求,収受等を行うという「不正又は不誠実な行為」が認められました。

2 このため,外務省は,「日本国のODAにおいて不正行為を行った者等に対する措置要領」に基づき,以下のとおり,外務省実施の無償資金協力事業への参加を認めない措置を実施することとしました。

(1)措置対象:一般財団法人 日本国際協力センター

(2)措置期間:平成29年7月12日から平成29年8月11日(1か月間)

(3)措置事由:同法人のタンザニア事務所の現地職員が行った以下の行為等は,「日本国のODAにおいて不正行為を行った者等に対する措置要領」別表第2第6号に該当する。

ア 応募者に対して推薦状作成の便宜を図る等のメールを送付し,不正に金銭を要求,収受した。

イ 応募者に対して架空の試験を実施した。

3 なお,独立行政法人国際協力機構(JICA)も,同法人に対し,平成29年7月12日から平成29年8月11日まで(1か月),無償資金協力,有償資金協力及び技術協力の各事業への参加を認めない措置を実施しました。

4 外務省及びJICAは,本件不正事案を重く受け止め,JICAによるチェック体制の強化等による再発防止に努めてまいります。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004827.html

「措置の実施について | 2017年度 | お知らせ | ニュース - JICA」

本日、当機構は、下記の者について、当機構との契約の相手方となること及び資金協力事業における調達契約の当事者となることを認めない等の措置をとることとしました。

(措置の対象及び措置期間)

一般財団法人 日本国際協力センター(法人番号:6011105000218)

2017年7月12日から2017年8月11日まで(1か月)

(措置の内容)

1.当機構が契約当事者となる契約において、措置の期間中、一般競争、指名競争、企画競争その他の契約競争に参加する資格を停止する。また随意契約の相手方としない。

2.当機構が実施する資金協力事業(無償・有償)における調達契約において、措置の期間中、当事者となることを認めない、又は当該調達契約を資金協力の対象としない。ただし、明らかに資金協力受益国に対して不利益をもたらすと認められる場合等には、措置規程に基づき別途定める。

3.措置の期間中、上記の者を構成員に含む共同企業体についても上記1.及び2.と同様の扱いとし、また、上記の者が下請け等として参加することについても認めない。

なお、本措置は、「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ『修士課程およびインターンシッププログラム』運営支援業務」(第1期)に関し、一般財団法人 日本国際協力センターが「不正又は不誠実な行為」を行ったと認められたことにより、実施するものです。

https://www.jica.go.jp/information/info/2017/20170712_01.html

■ODA不正で日本原料など処分

(時事通信社 - 07月12日 21:00)